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2026/07/29

産業廃棄物処分の現状・課題とは?排出事業者ができることも解説

産業廃棄物処分の現状・課題とは?排出事業者ができることも解説

産業廃棄物は、業界を問わず、ほとんどの企業やお店の事業活動で必ず発生するものです。

そのため、産業廃棄物を収集運搬・処分する業者は、社会全体の衛生環境を支える重要な担い手だと言えるでしょう。こうした業者は社会に欠かせない存在ですが、産業廃棄物の処分を行う現場や業界には、解決しなければならないさまざまな課題があります。

そこで本記事では、複数の自治体より産業廃棄物の収集運搬業と処分業(中間処理)の許可を受け、産業廃棄物の回収や中間処理、リサイクルに注力しているクリエイトジャパンが、環境問題と社会問題の観点から産業廃棄物処分にまつわる現状と課題、そして解決策を解説します。

課題の前に確認|産業廃棄物の定義

産業廃棄物とは、事業活動によって発生した廃棄物(ごみ)のうち、廃棄物処理法によって規定された20種類のことです。該当する具体的な種類と廃棄物の例は、以下の一覧の通りです。

【種類別】廃棄物処理法で規定された20の産業廃棄物

あらゆる事業活動に伴うもの
(業種を問わず産業廃棄物となるもの)
・燃え殻
・汚泥
・廃油
・廃酸
・廃アルカリ
・廃プラスチック(合成ゴム含む)
・ゴムくず(合成ゴムを除く)
・金属くず
・ガラスくず、コンクリートくずおよび陶磁器くず
・鉱さい
・がれき類
・ばいじん
特定の事業活動に伴うもの
(特定の業者から出た場合のみ産業廃棄物となるもの)
・紙くず
・木くず
・繊維くず
・動植物性残さ
・動物系固形不要物
・動物のふん尿
・動物の死体
以上の産業廃棄物を処分するために処理したもので、いずれにも該当しないもの・コンクリート固形化物など

【出典】産廃知識 廃棄物の分類と産業廃棄物の種類等 | 日本産業廃棄物処理振興センター

産業廃棄物はどのような流れで処分される?

産業廃棄物が最終処分されるまでの工程を知っておくと、産業廃棄物処分をめぐる課題への理解も深まります。以下に、産業廃棄物処分の大まかな流れを紹介するので、参考にしてください。

【産業廃棄物の排出~最終処分までの大まかな流れ】
  1. 排出事業者による分別と保管を経て、産業廃棄物が排出される
  2. 収集運搬業者によって回収・運搬され、中間処理場へ運ばれる
  3. 中間処理の結果、リサイクル可能と判断されたものは再生利用される
  4. 中間処理を経て残った産業廃棄物残さは、最終処分場へ送られる
  5. 最終処分場となる土中、または海中への埋め立てによって処分される

【関連記事】
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産業廃棄物処分を取り巻く現状について(令和5年度版)

産業廃棄物処分を取り巻く現状について(令和5年度版)

ここからは、環境省が発表している3つの資料をもとに、産業廃棄物を取り巻く令和5年度現在の状況について、以下の4つの視点から説明していきます。

【産業廃棄物処分の現状を読み解く4つの視点】
  1. 排出量
  2. リサイクル率
  3. 不法投棄の件数/量
  4. 最終処分場の容量

【参考】
産業廃棄物の排出及び処理状況等(令和5年度実績)について
産業廃棄物の不法投棄等の状況(令和5年度)について
産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況(令和5年度実績等)について

1. 排出量

令和5年度における日本全国の産業廃棄物総排出量は、前年度より約680万トン(1.8%)少ない約3.67億トンでした。

2. リサイクル率

令和5年度に排出された約3.67億トンの産業廃棄物のうち、直接再生利用された産業廃棄物は約7,530万トン(20.5%)で、中間処理を経て再生利用された量は約1.25億トン(34.2%)でした。

これらの数値を合計すると、産業廃棄物総排出量のうち半分以上となる約2億トン(54.7%)がリサイクルされているということになりますが、前年度比では約190万トン(0.9%)減少しています。

【関連記事】
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3. 不法投棄の件数/量

令和5年度に新たに判明した不法投棄は、前年度よりも件数にして34件、量にして0.7万トン少ない100件/4.2万トンでした。

このうち、44件は排出事業者によるもの、18件は複数犯によるものと判明している他、許可業者による投棄も数件確認されていますが、29件については投棄者不明のままとなっています。

なお、違法に産業廃棄物を捨てる不法投棄だけでなく、違法に産業廃棄物を保管・収集運搬・処分する不適正処理も日本全国で121件/5万トン(前年比14件/2.4万トン増)発生しました。

4. 最終処分場の容量

令和6年4月1日現在における最終処分場の残存容量は約1.77億㎥で、前年比で322万㎥減少しました。また残余年数は20.3年となり、前年比で0.3年増という報告がされています。

産業廃棄物を担う業界・企業が抱える課題5選

ここまでに見てきた現状を踏まえると、産業廃棄物処分の現場、及び産業廃棄物に関連する業界と企業は、大きく以下の5つの社会的・環境的な課題に直面していると言えます。

【産業廃棄物の収集運搬・処分に関連する5つの課題】
  1. 産業廃棄物排出量の削減がなかなか進まない
  2. 産業廃棄物のリサイクル率があまり向上しない
  3. 一部事業者による不法投棄がなくならない
  4. 最終処分場の残存容量がひっ迫している
  5. リサイクルできるものも廃棄してしまっている

1. 産業廃棄物排出量の削減がなかなか進まない

環境省が発表した「産業廃棄物の排出及び処理状況等(令和5年度実績)について」によると、現在の推計方法になった平成8年度が産業廃棄物総排出量のピーク(約4.26億トン)でした。

以降、平成17年度には再び約4.22億トンまで増加しましたが、令和5年度に至るまで総じて減少傾向にあります。ただ、令和2年度以降は3.7億トン前後の排出量を維持している状態です。

ピーク時に比べると1億トン以上の削減には成功しているものの、ここ数年はほぼ横這いのまま高止まりしています。

2. 産業廃棄物のリサイクル率があまり向上しない

先述した通り、令和5年度における産業廃棄物の再生利用量は約2億トンで、総排出量に対して50%を超えていますが、前年度比では減少しています。

また、特に再生利用量が多かった平成17年度〜平成20年度には、約2.17億〜2.19億トンの産業廃棄物が再生利用されていました。

【参考】「産業廃棄物の排出及び処理状況等(令和5年度実績)について

上記の事実を踏まえると、日本における産業廃棄物のリサイクルの推進も、排出量の削減と同様にあまり進んでいないことがわかります。

3. 一部事業者による不法投棄がなくならない

排出事業者や、産業廃棄物の収集運搬及び処分を担う業者の中には、残念ながら法令を守らずに不法投棄・不適正処理を行うところも存在します。

平成10年代前半のピーク時に比べると大幅に減少しているものの、令和5年度現在も不法投棄を行う法人・個人を撲滅することはできていません。

【参考】「産業廃棄物の不法投棄等の状況(令和5年度)について

4. 最終処分場の残存容量がひっ迫している

令和6年(2024年)4月の時点で、廃棄物最終処分場の残余年数は20年ほどとなっています。

計算上、2040年代には最終処分場がなくなってしまうため、このままでは日本国内で適切に産業廃棄物を処分することが不可能になります。最終処分場容量のひっ迫は、産業廃棄物の運搬と処分を担う業界・業者はもちろん、社会全体にとっても非常に重大な問題だと言えるでしょう。

5. リサイクルできるものも廃棄してしまっている

最後に、産業廃棄物の収集運搬と中間処理、そして有価物の買取と回収の両方に携わる私たちクリエイトジャパンの視点から、産業廃棄物処分における課題だと感じていることを1点お伝えします。

排出事業者様の中には、有価物と廃棄物をチェック・分別することの煩雑さから、まだまだリサイクル、リユースができる物を廃棄物として処分しているところも多く見受けられます。

このような現状も産業廃棄物をめぐる課題であるとともに、他の課題が発生する原因の1つになっていると考えられます。

産業廃棄物関連の課題解決のために排出事業者ができること

ここまでに見てきたような産業廃棄物処分にまつわる課題を解決するために、産業廃棄物の排出事業者ができることとしては、大きく以下の3点が考えられます。

  • 明確な目標を立て、仕組みを作って産業廃棄物の排出量を減らす
  • リサイクル率を高められるように、適切な分別を徹底する
  • 自社の委託先として、適正に産業廃棄物を処分する業者を選ぶ

近い将来、最終処分場が消滅することを防ぐには、新たに最終処分場を設けるしかありません。しかし、周辺住民や自治体の理解を得て最終処分場を新設することは、非常に困難です。

そのため、産業廃棄物処分に関わる課題を解決するには、排出事業者側が廃棄物を排出すること・リサイクルすることへの考え方を変え、計画的に排出量の削減とリサイクル率の向上に取り組み、今ある最終処分場を少しでも長く使えるようにすることが最も効果的だと言えます。

また同時に、自社から出た産業廃棄物の収集運搬・処分の委託先として、きちんと自治体から許可を受け、法律に則って適正に対処する業者を選択することも、非常に大切になってきます。

産業廃棄物の収集運搬・処分費用はリサイクルで削減可能!

産業廃棄物の収集運搬・処分費用はリサイクルで削減可能!

クリエイトジャパンは、産業廃棄物の収集運搬と中間処理だけでなく、同軸ケーブルやアンプ、タップなどの同軸HFC機器を有価物として買取・回収し、リサイクルまたはリユースすることを主業務としています。

※許可を取得している自治体や都道府県ごとの取扱品目の詳細は、お問い合わせください。

その他、ケーブル類やコード類、金属くずの有価物としての買取・回収にも対応しています。

貴社が産業廃棄物として処理をされている物の中にも、正しく分別を行うことで有価物となり、リサイクルできる物があるかもしれません。

廃棄物ではなく、有価物として不用品を処分することができれば、産業廃棄物処分費用の削減にもつながります。

法に則り、適切に産業廃棄物を収集運搬・処分してくれるパートナー業者や有価物の買取・回収を依頼できる業者を探しているという場合は、ぜひクリエイトジャパンにもご相談ください!

【関連記事】有価物扱いの金属くずにマニフェストは必要?産業廃棄物との違いとは

同軸ケーブルと周辺機器のリサイクル・リユースに関するご相談は「クリエイトジャパン」へ

同軸ケーブルと周辺機器のリサイクル・リユースに関するご相談は「クリエイトジャパン」へ

私たちクリエイトジャパンは、同軸ケーブルの買取と回収、リサイクルに取り組む会社です。

また同軸ケーブルの買取と再資源化以外にも、以下のような品物について有価物として買取・回収するとともに、必要としている方のもとへ届ける再利用化事業にも注力しております。

  • 同軸ケーブル、引き込みケーブル、SSFケーブル
  • アンプ、タップ、PS関連、ヘッドエンド設備、端末機器
  • バッテリー、保安器、モデム、STB など

なお光ケーブルなど、一部買取対応できないものもございます。そのような場合は、産業廃棄物として当社で運搬・処分対応することも可能です。

設備の保守や切替工事等のために、ご不要になった同軸ケーブルやケーブルテレビの周辺機器などがございましたら、リサイクルとリユースの豊富なノウハウを持ち、全国対応にて有価物の買取と回収を行う私たち「クリエイトジャパン」に、ぜひお気軽にお問合せください!

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